第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本放鷹協会と称する。
２ 英文法人名は、THＥ JAPANESE FALCONERS` ASSOCIATIONと表示する。
略称をＪＦＡとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都八王子市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、江戸、明治、大正、昭和の各時代においては幕府・政府によって保存されてき
た諏訪流放鷹術の継承により、鷹匠の育成をはかり、千五百年余の歴史を持ち、日本文化史
に少なからぬ影響を与えてきた日本の伝統的放鷹術の保存及び振興をはかる。
２ この法人は、前項の他に諏訪流放鷹術の技術と経験を生かし、野生猛禽類の調査・保護・増
殖などの研究及び自然環境保全をはかるための事業及び研究を行い、社会に貢献することを
目的とする。
３ この法人は、前２項の他に放鷹に関する文化･歴史などの調査・研究を行い、自然に対する
日本古来の在り方を伝え、社会教育の場・国際交流の場で貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）文化の振興をはかる活動
（２）環境の保全をはかる活動
（３）社会教育の推進をはかる活動
（４）国際協力の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１）伝統文化諏訪流放鷹術の継承保存及び技術者の育成に関する事業
（２）猛禽類の飼育下における増殖及び傷病鳥の保護飼育、野生復帰など、及び環境保全
などに関する事業
（３）人と猛禽類の歴史及び文化の研究に関する事業
（４）放鷹術に関する普及啓発事業
（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（会員の種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、鷹匠会員･正会員をもって特定非営利活動促進法（以下
「法」という）上の社員とする。
（１）名誉会員この法人の精神的支柱として活動を支える個人
（名誉会長・会長・代表顧問・顧問・名誉会員）
（２）鷹匠会員正会員であり、この法人により諏訪流鷹匠の認定を受けた個人
（３）正会員この法人の目的に賛同して入会する個人
（４）賛助会員この法人の目的に賛同して、資金協力を行う個人及び団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、入会金及び会費
を添えて、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申込があったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならな
い。
３ 理事長は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人
にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし名誉
会員は入会金及び会費の納入の義務を有しない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の１に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の１に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができ
る。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与え
なければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した入会金その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員
（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５人以上
（２）監事１人以上
２ 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において鷹匠会員及び正会員から選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以上の親族が一人を
超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の
１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執
行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法
令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会
又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の
残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければ
ならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充
しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の１に該当する場合には、総会の議決により、解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与え
なければならない。
（報酬など）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲以内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
第４章 会議
（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、鷹匠会員及び正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業報告及び収支決算
（４）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（５）入会金及び会費の額
（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担、及び権利の放棄
（総会の開催）
第23条 通常総会は、年１回、毎事業年度終了後２か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）鷹匠会員及び正会員の総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招
集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日
以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開
催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した鷹匠会員及び正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は鷹匠会員及び正会員総数の６分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）
第27条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定する者の他、出席した鷹匠会員及び正会員の過半数をもって
決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第28条 各鷹匠会員及び正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない鷹匠会員及び正会員は、あらかじめ通知された
事項について、書面をもって表決し、又は他の鷹匠会員又は正会員を代理人として表決を委
任することができる。
３ 前項の規定により表決した鷹匠会員及び正会員は、前２条の規定の適用については出席した
ものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係にある鷹匠会員及び正会員は、その議事の議決に加わ
ることができない。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）鷹匠会員及び正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合に
あっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しな
ければならない。
（理事会の構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項の他、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の
請求があったとき。
（理事会の招集）
第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２号の場合には、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開
催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第35条 理事会は理事の総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（理事会の議決）
第36条 理事会の議決事項は、第３３条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事の総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、
書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはで
きない。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記す
ること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録の署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署
名しなければならない。
第５章 資産
（構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（管理）
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行わなければならない。
（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり、翌年８月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会
の議決を経て総会に報告しなければならない。
２ 事業計画は、理事会の議決を経て行う。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理
事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第46条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は
更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければな
らない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第48条 予算をもって定めるものの他、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の
放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した鷹匠会員及び正会員の４分の３
以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁
の認証を経なければならない。
（解散）
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）鷹匠会員及び正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、鷹匠会員及び正会員の総数の４分の３
以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選択）
第51条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第52条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、財団法人東
京都公園協会に譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において鷹匠会員及び正会員の総数の４分の３以
上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第55条 この法人に、この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、会計、及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第56条 事務局長及び職員の任免は、理事会が決し、理事長が行う。
（組織及び運営）
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第１０章 雑則
（細則）
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。